探偵に渡す個人情報はどこまで？送信前に確認したい取扱いと連絡先

探偵への相談では、名前や連絡先、写真、メッセージの記録など、さまざまな情報を事業者に伝えることになります。どの情報をどこまで渡すかは依頼内容によって異なるため、この記事で決めることはできません。ただ、渡す前に「どう扱われるのか」「どこに送ればよいのか」を確認しておくことはできます。警察庁の資料をもとに、送信前の確認ポイントをまとめました。

秘密保持の義務と、その対象となる人

警察庁の「探偵業について」では、探偵業者の業務に従事する者は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないと説明されています。解釈運用基準では、「探偵業者の業務」には探偵業務のほか、業務の遂行に必要な庶務、経理なども含まれ、「業務に従事する者」には、常用・臨時を問わず雇用関係のある者のほか、業務に従事する役員、業務の一部を手伝う家族、派遣された人などが含まれるとされています。

また、「正当な理由」がある場合として、法令上通報・報告する義務がある場合、訴訟手続で証人として証言しなければならない場合、依頼者本人が承諾した場合などが例示されています。どのような場合に情報が外に出る可能性があるのかを、事業者に確認しておくとよいでしょう。

資料の管理措置で聞けること

探偵業者は、探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・不当な利用を防ぐ措置をとらなければならないとされています。解釈運用基準では、その例として、資料（電磁的記録を含む）の保管方法、資料を扱える人の範囲、持ち出しの手続、複写する場合の手続、廃棄方法、情報セキュリティの確保などが挙げられ、規程の整備や、鍵のかかる保管庫・セキュリティ措置が講じられたパソコンなどの物的措置が必要だとされています。

また、契約前の書面では、守秘義務を負っていることや、こうした措置の内容（資料の処分に関する事項を除く）を明らかにする必要があるとされています。書面にどう書かれているかを確認したうえで、分からない点を質問しましょう。

送信前に決めておく窓口・方法・範囲

情報を送る前には、次の点を事業者と確認しておくと、誤送信や行き違いを防ぎやすくなります。

• 情報を送る窓口（担当者名、部署、送り先）
• 送る方法（持参、郵送、メール、その他の方法）と、その方法を使う理由
• 最初の相談の段階で必要な情報と、契約後に必要になる情報の区別
• 送った情報を受け取ったことの確認方法

渡す情報の範囲は、「事業者がその情報を何に使うのか」を聞いたうえで検討すると判断しやすくなります。

利用目的についての確認

解釈運用基準では、個人情報保護法第21条第1項（個人情報を取得した場合の利用目的の通知・公表）について、探偵業法の秘密保持の規定によって探偵業者一般にその適用が除外されるわけではないことに留意する必要がある、とされています。自分が渡す情報がどのような目的で使われるのかは、質問して確認してよい点です。

確認表個人情報を送る前の確認シート